経営理念

経営理念

PHILOSOPHY

私たち税理士法人SBL は、志を一つにする税理士とスタッフが集い、
中小企業の健全な発展・安定的な継続、家族の明るい未来のために、
税務会計を基幹として、創業、資金調達やウェブ、
デザイン、相続対策といった問題に全力でサポートします。
よりお客さまに満足していただけるよう、事務所全体として日々研さんに努め、
​​​​​​​提供サービスの拡充や質の向上など今後も進化し続けることを約束いたします。

support your business and life.

税理士法人SBLでは、税理士法人SBL では、はたらくすべての人が「仕事」と「生活」を調和させ、それぞれが仕事でも生活でも、やりがいや充実感を得られるよう、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

感動に近い喜びを感じていただくために

感動に近い喜びを感じていただくために

税理士事務所が多く存在するなか、お客様から選ばれる事務所であるためには、日々、お客様が求めるニーズを上回るサービスを心がけ、感動に近い喜びを感じていただかなければなりません。 そうした事務所であることが、SBL の存在意義であると考えています。

お客様とは、SBL と契約している顧客のみではありません。電話営業をかけてこられた方、突然訪問される方など、SBL に関わるすべての人を差します。 そうしたお客様すべてのニーズを敏感に察知し、多様な価値観をもったお客様それぞれにあった対応を心がけ、顧客満足度高めることに努めます。

社名に込めた思いとワーク・ライフ・バランス

八木 正宣 ( 代表・税理士)

私が子どもの頃は両親が共働きで、特に父親と遊んでもらった記憶がほとんどありません。これは私に限ったことではなく、日本の平均的な親子関係ではないでしょうか。

仕事によって金銭を得て家庭生活が成り立つことは確かですが、かといって仕事ばかりしては家庭での満足感や幸福感は得られません。仕事と家庭のほどよいバランスが大切です。

私が経営する職場は仕事と家庭の調和がとれたところにしたいと思い、平成20年1月に、社名を「税理士事務所SBL」へ変更しました。SBL は『サポート・ビジネス・ライフ』という意味が含まれています。この社名には事業領域と職場環境に対する₂つの想いが込められています。

中小企業経営者のよき相談役として

八木 正宣 ( 代表・税理士)

昨今すべての職種において、少子高齢化にともない人材確保の環境はきびしいものとなっています。とりわけ、待遇面や信用面で大企業に劣る多くの中小企業にとって、人材確保は事業承継に関わる大きな問題です。

とはいえ、中小企業にも利点はあるはずです。たとえば柔軟さやスピード感は、大企業がなかなか持ちづらい強みです。知恵を絞って取り組めば、人材確保にも光明が見えてくると思います。

SBL も従業員10名ほどの中小企業ですが、ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みを率先しておこなうことで、人材確保において優位でありたいと考えています。

また税理士には、単なる税金の計算だけではなく、中小企業経営者の良き相談役としての役割があります。関わる企業の皆さまに、よりよい経営をおこなっていただくために、自らの経験をふまえた助言や支援を提案していきたいと考えています。

ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み

仕事面

柔軟な勤務体制
 ・フレックスタイム制度
 ・在宅勤務制度
 ・短時間正社員
資格取得支援
 ・資格取得手当
 ・試験前休暇
事務所主催研修

家庭面

子育て支援制度
 ・産前・産後休暇
 ・育児休業(3 歳まで)
 ・育児のための短時間勤務制度(小学校入学まで)
 ・子の看護休暇(18 歳年度末まで)
 ・学校行事・PTA 休暇
介護支援制度
 ・介護休業
 ・介護休暇
 ・介護のための短時間勤務
​​​​​​​事務所主催研修

女性が働きやすいように

女性が働きやすいように

SBL は、女性が中心の職場です。

働く女性の意見を最大限に取り入れて、就業規則が作成されています。就業規則は、働く上でのきまりごとですが、柔軟に運用したいと考えています。たとえば、就業時刻は決まっていますが、多少前後する出社・退社は許容しています。子どもが出がけにぐずって出社が₁₀ 分遅れる、というような場合でも、業務に支障がないよう報告・連絡・相談があれば問題ないと考えています。

それから、仕事でどんなミスがあっても私からは叱りません。女性スタッフは職場を離れ、家庭に戻れば家事が待っています。仕事でストレスがあれば家庭にしわ寄せがいきます。ミスをどのように受け止めるかは、本人に任せたいと思っています。

また、女性はいつ長期休暇にはいるかわからないので、バックアップできる体制も整えています。事務所内の業務を統一化し、誰でも代わりに対応できるようにしています。

税理士法人SBL 行動計画

SBL では、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、行動計画を策定しています。

税理士法人SBL 行動計画(平成29 年7 月1 日~平成32 年5 月31 日)

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