コラム

2020-08-01バンクビジネス 2020年8月号 連載「相続預金払戻しの必要書類の見方」第5回

相続預金払戻しの必要書類の見方 第5回 ー自筆証書遺言(保管制度あり)ー
金融機関の担当者向けに、相続預金の払戻し手続き時の書類の見方を、12回の連載で解説いたします。第5回目は「保管制度を利用した自筆証書遺言」です。

相続預金の名義変更等の手続きは、まず遺言書があるかどうかを確認することから始めます。
遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。このうち自筆証書遺言は、手軽に作成できることがメリットですが、遺言の形式的な有効性を確認するための手続き「家庭裁判所の検認」を経なければなりません。
2020年7月より、全国の法務局で始まった自筆証書の保管制度を活用すれば、その家庭裁判所の検認手続きを省略することができます。






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相続税の申告手続きのほか、相続預金の名義変更などの遺産整理業務も取り扱っております。
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