2020-06-01バンクビジネス 2020年6月号 連載「相続預金払戻しの必要書類の見方」第3回
相続預金払戻しの必要書類の見方 第3回 ー公正証書遺言ー
金融機関の担当者向けに、相続預金の払戻し手続き時の書類の見方を、12回の連載で解説いたします。第3回目は「公正証書遺言」です。
相続預金の名義変更等の手続きは、まず遺言書があるかどうかを確認することから始めます。
遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。このうち公正証書遺言は、公証人が関与して遺言の形式的な有効性を保証するもので、家庭裁判所の検認手続きを省略することができます。
相続財産の名義変更は、公正証書遺言の正本を持って行うことになりますが、遺言執行者の指定があると、他の相続人の署名などを省略することができます。
税理士法人SBLでは、大阪事務所および奈良事務所において、
相続税の申告手続きのほか、相続預金の名義変更などの遺産整理業務も取り扱っております。
SBL相続プラザ
金融機関の担当者向けに、相続預金の払戻し手続き時の書類の見方を、12回の連載で解説いたします。第3回目は「公正証書遺言」です。
相続預金の名義変更等の手続きは、まず遺言書があるかどうかを確認することから始めます。
遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。このうち公正証書遺言は、公証人が関与して遺言の形式的な有効性を保証するもので、家庭裁判所の検認手続きを省略することができます。
相続財産の名義変更は、公正証書遺言の正本を持って行うことになりますが、遺言執行者の指定があると、他の相続人の署名などを省略することができます。
税理士法人SBLでは、大阪事務所および奈良事務所において、
相続税の申告手続きのほか、相続預金の名義変更などの遺産整理業務も取り扱っております。
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